2026年11月試験対応2026年4月1日施行法令基準情報の正確さへの取り組み

本試験問題

令和5年度の過去問

四肢択一・全50問。 解答はこの端末に保存されるので、途中でやめても続きから再開できます。 問46〜50の5問は、免除講習修了者の免除対象です。

50問
問題数
36点
合格基準点
120分
試験時間

賃貸住宅管理業法19問 / 借地借家法・民法9問 / 管理実務7問 / 建物・設備9問 / 賃貸経営6問

1賃貸住宅管理業法

解答 0/50・正解 0

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。)に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明(以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ア業務管理者ではない管理業務の実務経験者が、業務管理者による管理、監督の下で説明することができる。イ賃貸人の勤務先が独立行政法人都市再生機構であることを確認の上、重要事項説明をせずに管理受託契約を締結することができる。ウ賃貸人本人の申出により、賃貸人から委任状を提出してもらった上で賃貸人本人ではなくその配偶者に説明することができる。エ賃貸人が満18歳である場合、誰も立ち会わせずに説明することができる。

1〜4キーで解答できます