明渡しと法的手続

勝訴判決は債務名義にすぎず、それ自体で実力行使が許されるわけではない。明渡しを実現するには執行文の付与を受けて執行官に強制執行を申し立てる。執行官はまず明渡しの催告を行い、原則として催告の日から1か月を経過する日を引渡し期限として定めて公示し、期限までに任意の明渡しがなければ断行日に強制的に搬出・明渡しを行う。残置された動産は保管・売却等の手続による。

覚え方判決は紙、実現は執行官。催告から原則一か月で断行

ひっかけ注意「判決があれば自分で搬出できる」は誤り。判決後も自力救済は違法である。

民法622条の2により、敷金返還債務は①賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき、又は②賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときに発生する。判例も明渡しが先履行であり、敷金返還と明渡しは同時履行の関係に立たないとする。賃貸人は賃借人が賃料等の債務を履行しないときは敷金を充当できるが、賃借人の側から充当を請求することはできない。返還の時期は契約で定めるのが通常である。

覚え方明け渡してから敷金が返る、充当を求められるのは貸主だけ

ひっかけ注意同時履行と誤らせる出題が定番。借主から「敷金を最後の家賃に充ててほしい」も認められない。

民事執行法168条5項は、執行官は明渡しの目的物でない動産を取り除いて、債務者・その代理人・同居の親族や従業者で相当のわきまえのある者に引き渡さなければならないとし、引き渡すことができないときは売却できると定める。引渡しも売却もしなかった動産は執行官が保管し、その費用は執行費用となる。売却したときは売得金から費用を控除した残余を供託する。搬出・保管の費用は債権者がいったん立て替える。

覚え方残された荷物は引き渡し、だめなら売却、それでも残れば保管

ひっかけ注意「執行官が断行日にその場で全部廃棄する」は誤り。手順を無視した処分は、賃貸人の不法行為責任につながる。

支払督促は、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる手続で、債務者の審尋を経ずに発付される。債務者が送達を受けてから2週間以内に督促異議を申し立てなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てることができ、これが債務名義となる。異議があれば通常訴訟に移行する。建物明渡しには利用できない。

覚え方支払督促はお金だけ、異議二週間で通常訴訟へ

ひっかけ注意明渡しに支払督促を使えるとする誤り、異議期間を1週間や1か月とする誤りが狙われる。