住宅セーフティネットと居住支援

住宅セーフティネット法は、住宅の確保に特に配慮を要する者として、低額所得者、被災者（発災後3年以内）、高齢者、障害者、子ども（高校生相当以下）を養育している者を法律で定め、省令で外国人、DV被害者、生活保護受給者、ひとり親世帯などを追加している。さらに地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画で独自に対象を定めることもできる。制度は、入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録住宅の改修等への支援、居住支援の3本柱からなる。

覚え方要配慮者は低所得・被災・高齢・障害・子育て、さらに省令と計画で追加

ひっかけ注意対象を高齢者と低額所得者だけに限る誤りが狙われる。被災者は発災後3年以内が目安である。

セーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市に登録するもので、登録した属性以外の者の入居を妨げるものではない。専ら要配慮者を入居させる専用住宅として登録した場合は、改修費の補助や家賃・家賃債務保証料の低廉化に対する補助の対象となり得る。令和7年10月からは、安否確認や見守り等を行う居住サポート住宅の認定制度も始まっている。

覚え方登録住宅は拒まないだけ、専用住宅にすると補助が付く

ひっかけ注意登録イコール要配慮者専用と誤らせる出題。補助が受けられるのは専用住宅として登録した場合である。

ガイドラインは、喫煙等によりクロス等がヤニで変色し、又は臭いが付着した場合、通常の使用による汚損を超えると判断されることが多く、賃借人負担でクリーニング又は張替えを行うとする。ペット飼育による柱・クロスの傷や臭いも同様に賃借人負担である。一方、エアコンの内部洗浄は喫煙等による臭いが付着していない限り賃貸人負担とされる。ヤニによる張替えも経過年数を考慮して負担割合を算定する。

覚え方タバコとペットは借主、エアコン内部洗浄は原則貸主

ひっかけ注意エアコン内部洗浄を一律借主負担とする誤り。臭いの付着の有無で結論が分かれる。

賃貸住宅標準契約書は、契約をめぐる紛争の防止の観点から国土交通省が作成・公表する契約書のひな形であり、使用は任意で法律上の義務ではない。原状回復の負担区分を別表で明示し、連帯保証人の極度額の記載欄、修繕の分担、反社会的勢力の排除条項などを備える。定期建物賃貸借用、終身建物賃貸借用、特定賃貸借標準契約書（サブリース）など複数の類型が公表されている。

覚え方標準契約書は使ってもよいひな形、義務ではない

ひっかけ注意「標準契約書の使用は法律上の義務」は誤り。ただし内容は実務の指針となる。

住宅宿泊事業法の届出をすれば人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えない範囲で住宅に宿泊させられるが、賃借物件では別に賃貸人の承諾が必要となる。居住用として借りた住宅に宿泊者を反復継続して宿泊させることは定められた用法に反し、無断転貸とも評価され得る。届出に際しても、賃貸人が住宅を住宅宿泊事業の用に供することを承諾したことを証する書類の添付が求められる。

覚え方民泊は年一八〇日まで、賃借物件なら貸主の承諾書も要る

ひっかけ注意「届出さえすれば適法に営める」は誤り。行政上の届出と、賃貸借契約上の承諾はまったく別の問題である。