保険の基礎

地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害は、火災保険では塡補されず地震保険の対象となる。地震保険は政府の再保険による官民一体の制度で、単独では加入できず火災保険に付帯して契約する。保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で、建物5,000万円・家財1,000万円が限度である。損害の程度は全損・大半損・小半損・一部損に区分して認定される。

覚え方地震は単独不可、火災保険にくっつけて入る

ひっかけ注意「地震で生じた火災は火災保険で補償される」は誤り。「地震保険で全額を再建できる」という説明も不適切である。

保険は保険業法上、第一分野の生命保険、第二分野の損害保険、第三分野の傷害疾病保険に分けられる。火災保険・地震保険・賠償責任保険は第二分野の損害保険である。損害保険は実際に生じた損害を塡補する実損塡補が原則で、契約者は相互扶助の考え方のもと保険料を出し合う。住宅用の火災保険では、火災のほか落雷・破裂・爆発・風災などが基本的な補償対象となる。

覚え方生命は一、損害は二、傷害疾病は三

ひっかけ注意第二分野と第三分野の取違えに注意する。地震による損害は火災保険では塡補されない点も併せて狙われる。

借家人賠償責任保険は、借主が火災・漏水等により借用戸室を損壊し、貸主に対して債務不履行に基づく損害賠償責任を負う場合に備える保険で、借主が加入する。これに対し施設所有（管理）者賠償責任保険は、建物の構造上の欠陥や管理の不備、施設における業務の遂行によって他人の生命・身体・財産に損害を与えた場合の賠償責任に備えるもので、所有者や管理業者が加入する。

覚え方借主が入るのは借家人賠償、貸主・管理者が入るのは施設所有者賠償

ひっかけ注意二つの賠償責任保険の入替えが定番。誰が加入し誰に対する責任を塡補するのかで区別する。

複式簿記では、借方（左側）に資産の増加・負債の減少・純資産の減少・費用の発生を、貸方（右側）に資産の減少・負債の増加・純資産の増加・収益の発生を記入する。賃料を現金で受け取れば、借方に現金（資産の増加）、貸方に受取家賃（収益の発生）を計上する。借方と貸方の合計は必ず一致する（貸借平均の原理）。この記帳により貸借対照表と損益計算書を作成できる。

覚え方左は資産と費用、右は負債・純資産と収益

ひっかけ注意借方と貸方を入れ替えた記述が狙われる。「借方＝借りたもの」という語感で判断すると誤る。