固定資産税・都市計画税

固定資産税は市町村が課する税で、賦課期日は毎年1月1日、納税義務者はその日現在で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。標準税率は1.4%で、同一市町村内に有する固定資産の課税標準額が土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合は課税されない（免税点）。年の途中で売買しても納税義務者は変わらず、当事者間で日割精算するのが実務上の扱いである。

覚え方一月一日の名義人に、標準税率一・四パーセント

ひっかけ注意賦課期日を4月1日とする誤りが定番。年途中の売買で買主が納税義務者になるとする記述も誤りである。

都市計画税は市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課される目的税で、制限税率は0.3%である。住宅用地の課税標準の特例は、小規模住宅用地が価格の3分の1、一般住宅用地が価格の3分の2であり、固定資産税の6分の1・3分の1より軽減幅が小さい。固定資産税と併せて賦課徴収される。

覚え方都計税は三分の一と三分の二、固定資産税は六分の一と三分の一

ひっかけ注意固定資産税と都市計画税の軽減割合の混同が最も狙われる。都市計画税の0.3%は制限税率である。

プロパティマネジメントの目的は不動産の収益の最大化と資産価値の維持向上にある。そのため、日常的な小修繕の手配だけでなく、建物の劣化状況を踏まえて中長期修繕計画を立案し、資本的支出の時期と金額、資金の手当てを委託者に提案することが求められる。修繕費はその年の必要経費、資本的支出は資産計上して減価償却と、税務上の扱いも異なるため区分して提案する必要がある。

覚え方直すだけでなく、いつ・いくら要るかを先に示す

ひっかけ注意「収益の維持が目的であって拡大の提案は業務外」とする記述が誤り。収益の最大化が目的である。

デューデリジェンス（適正評価手続）は、物理的調査（建物状況調査＝エンジニアリング・レポート、耐震性、土壌汚染、石綿）、法的調査（権利関係、賃貸借契約、遵法性）、経済的調査（賃料水準、稼働率、収支）の3側面から不動産のリスクを把握する手続である。事業計画書では、初期投資、資金調達、長期の収支計画を示し、賃料下落や金利上昇を織り込んだ感応度分析を添える。

覚え方物理・法務・経済の三方向から調べる

ひっかけ注意デューデリジェンスを建物調査だけと考えるのが誤り。権利関係や遵法性の調査も不可欠である。