賃貸不動産経営管理士の役割と倫理

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法の登録証明事業による証明を受けた者として、管理業務に関する2年以上の実務経験と併せて業務管理者になることができる。協議会が定める倫理憲章は、公共的使命、法令等の遵守、信義誠実の義務、公正と中立性の保持、専門的サービスの提供と自己研鑽、能力を超える業務の引受けの禁止、秘密を守る義務を掲げ、依頼者と入居者の双方に対し公正中立に職務を行うことを求める。

覚え方依頼者にも入居者にも公正中立、能力を超える仕事は受けない

ひっかけ注意「依頼者である貸主の利益を最優先する」とする誤りが狙われる。倫理憲章は公正中立を求めている。

日本では総住宅数が総世帯数を上回り空き家が増加する一方、単身世帯・高齢世帯の増加により賃貸住宅の役割は拡大している。賃貸住宅管理業者には、貸主の資産価値の維持・向上だけでなく、借主の居住の安定確保、住宅確保要配慮者の受入れ、地域社会への貢献といった公共的な役割が求められる。賃貸住宅管理業法が登録制度と業務規制を設けたのも、管理業務の適正化により管理水準を高めるためである。

覚え方管理は貸主の資産と借主の暮らしの両方を守る仕事

ひっかけ注意「管理業は貸主の私的な代行にすぎない」とする誤りが狙われる。法は公共的な役割を前提に規制を設けている。

管理受託方式では賃貸借契約の当事者はオーナーと入居者であり、空室が生じればその分オーナーの収入が減る。サブリース方式ではオーナーはサブリース業者から保証賃料を受け取るため空室の影響を直接には受けないが、賃料減額請求や契約終了により収入が変動する。またサブリース方式ではオーナーは入居者と直接の契約関係に立たず、敷金の返還や原状回復の相手方はサブリース業者となる。

覚え方受託は空室リスク、サブリースは減額と解約のリスク

ひっかけ注意「サブリースなら一切リスクがない」とする説明が誤り。リスクの種類が入れ替わるだけである。

管理受託方式では、賃貸借契約の当事者は貸主と入居者であり、管理業者は貸主の代理・媒介として賃料を収受するにすぎない。したがって管理業者の損益計算書に計上される収益は管理報酬のみで、収受した賃料は預り金（負債）として処理して貸主に引き渡す。賃貸住宅管理業法上も、この家賃等は自己の固有財産及び他の管理受託契約に係る金銭と分別して管理しなければならない。

覚え方受託の売上は報酬だけ、家賃は預かって通すだけ

ひっかけ注意サブリース方式の会計と混同させ、管理受託でも賃料の総額を売上に立てるとする記述が狙われる。