賃料の受領と滞納督促

督促は正当な権利行使であっても、方法・時間帯・場所において社会通念上相当な範囲を超えれば違法となる。深夜早朝の電話や訪問、勤務先や近隣への滞納の告知、玄関ドアへの貼り紙、大声での要求などはプライバシーや名誉の侵害として損害賠償責任を生じ得る。督促は本人に対し節度をもって行い、応じない場合は内容証明郵便による催告を経て法的手続へ移行する。家賃債務保証会社が行う場合も同様である。

覚え方督促は本人に・常識的な時間に・静かに

ひっかけ注意貼り紙・勤務先連絡・深夜の訪問は典型的な違法行為である。保証会社が行う場合も同じ規律が及ぶ。

口座振替は入金の確実性と事務効率に優れるが、残高不足等による振替不能が生じる。振替結果データを速やかに確認して未収者を特定し、当月中に連絡するのが滞納長期化を防ぐ要点である。督促は日時・方法・相手方・応答内容を記録し、支払約束を得たときは書面やメールで確認する。連帯保証人や家賃債務保証会社への通知も契約で定めた期限内に行う。受領した家賃等は分別管理の対象となる。

覚え方滞納対応は早く・記録して・保証にも連絡

ひっかけ注意「翌月にまとめて請求すればよい」は滞納を長期化させる。初動の遅れが致命的となる。

賃借人が死亡すると賃借権は相続人に承継され、相続人が複数のときは賃借権を準共有する。判例は、一個の建物の使用収益の対価である賃料債務を性質上の不可分債務とし、賃貸人は各相続人に対して賃料全額を請求できるとする。契約の解除や解約申入れは相続人全員に対して行う必要があるため、実務では戸籍で相続人を確定し、代表者を定めて連絡窓口とする取扱いが行われる。

覚え方賃借権は準共有、賃料は一人ひとりが全額

ひっかけ注意「相続分に応じて分割される」は誤り。当然分割される賃料債権（受け取る側）と、不可分の賃料債務（支払う側）を混同させる。