賃貸不動産経営管理士の5問免除｜2026年の講習・申請・注意点

01結論：講習修了と受験申込時の免除申請がそろって初めて使える

賃貸不動産経営管理士の5問免除は、講習を申し込んだだけでは適用されません。所定の賃貸不動産経営管理士講習を修了し、有効期間内の本試験へ申し込み、免除申請欄へチェックする必要があります。2026年度試験では、2025年度または2026年度の講習修了者が対象です。

対象者の出題数は50問から45問になります。2026年度の試験時間は13時から15時までの120分で、公式実施要領には一般受験者と同じ時間帯が示されています。免除される5問の出題分野は公開されていないため、特定分野を学ばなくてよいと決めることはできません。

受験申込時点で講習が修了見込みの場合でも、免除申請欄へ必ずチェックします。ウェブ申込では修了証のアップロード、郵送申込では修了証の添付は不要と案内されています。講習記録との照合があるため、氏名や生年月日など申込情報の入力も正確にそろえます。

02対象者は、指定講習を有効期間内に修了した人

免除の対象になる講習の正式名称は「賃貸不動産経営管理士講習」です。協議会が案内する実施団体の講習を修了することで、修了年度とその翌年度に実施される本試験の50問のうち5問が免除されます。2026年度の講習は誰でも受講できますが、申込方法は実施団体ごとに定められています。

似た名称の講習と混同しないことが重要です。合格後の実務経験に代わる「実務講習」、合格から1年以上経過して資格登録する人の「登録講習」、別経路で業務管理者要件を満たすための「指定講習」は目的が違います。5問免除のために受けるのは、試験前の賃貸不動産経営管理士講習です。

勤務先の社内研修や、一般的な資格対策講座を受けただけでは免除になりません。申込前に協議会の講習ページから実施団体・会場を確認し、対象講習であることを確かめてください。

03有効期間は修了年度と翌年度の2回分

有効期間は「受講日から2年間」ではなく、修了年度とその翌年度の試験です。2025年度に修了した人は2025年度と2026年度、2026年度に修了した人は2026年度と2027年度の試験で免除を利用できます。年月日を起点に24か月を数える制度ではありません。

一度修了しても、有効期間を過ぎた試験で自動的に5問免除になるわけではありません。受験を翌々年度以降へ延期する場合は、その年度の公式講習案内で受講の要否を改めて確認します。

受験する年度を迷っている人は、講習の有効期間と学習準備の両方を見ます。講習だけを先に受けて翌年度へ回す選択はできますが、教材や法令基準日は受験年度に合わせて更新してください。

045問免除で変わるのは出題数。学習範囲は勝手に削らない

免除者は45問を解答します。一般受験者は50問です。ただし、免除される問題の出題分野は協議会から公開されていません。過去の番号や分野をもとに、2026年度も同じ範囲が免除されると断定することはできません。

試験範囲は、管理受託契約、維持保全、家賃・敷金等の金銭管理、賃貸借、賃貸住宅管理業法、そのほか管理実務です。5問免除を受けても、45問の中で各分野の知識を問われる可能性があります。公式に非公開の配分を前提に、分野を丸ごと捨てる学習は避けます。

変えられるのは時間配分です。120分を45問で使うなら単純平均は1問あたり約2分40秒ですが、これは学習上の計算であり公式配分ではありません。見直し20分を確保する場合、最初の解答に100分、1問平均約2分13秒という目安になります。

05講習は約2週間の事前学習と1日のスクーリングで構成される

2026年度の賃貸不動産経営管理士講習は、概ね2週間の事前学習と、確認テストを含む1日のスクーリングで構成されます。事前学習とスクーリングの両方を完了して修了となるため、会場へ行くだけで免除資格を得る制度ではありません。

教材には2026年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」が使われます。事前学習では、講習当日に理解を確認できるよう、指定範囲を計画的に読みます。1,000頁を超える書籍を最初から精読するのではなく、実施団体の案内に沿って対象範囲と課題を優先します。

スクーリングは9時から17時30分までで、8時50分に受付開始と案内されています。遅刻、欠席、確認テストの扱いは実施団体の受講案内を確認してください。仕事の予定と移動時間を含め、丸一日を確保します。

062026年度は7月15日から9月25日まで実施

協議会の2026年度実施要領では、講習日程は7月15日から9月25日までです。会場は全国47都道府県135会場と案内されていますが、すべての会場が同じ日に開催されるわけではありません。実施団体ごとの日程と空席を確認して選びます。

本試験のウェブ申込は8月3日12時から9月30日23時59分、郵送申込は8月3日から9月24日当日消印有効です。講習のスクーリングが本試験申込後になる場合でも、修了見込みなら免除申請欄へチェックします。

日付は毎年度変わります。この記事の基準日は2026年8月2日です。会場の追加、満席、申込締切などは変動するため、申込み直前には協議会から実施団体のページへ進み、最新表示を確認してください。

07受講料と申込期限は実施団体ごとに異なる

2026年度の受講料は全国一律ではありません。協議会は、受講料と申込期間が実施団体ごとに異なるため、各団体のウェブサイトで確認するよう案内しています。古い年度の料金や、別団体の料金をそのまま当てはめないでください。

比較するときは、受講料だけでなく教材代を含むか、教材の発送時期、会場までの交通費、変更・キャンセル条件も見ます。一部の実施団体では指定教材が事前送付され、受講料に書籍代が含まれます。先に同じ書籍を購入すると重複する可能性があります。

受講先によって5問免除の効力が変わるという公式説明はありません。対象講習を確実に修了できる日程、場所、教材受領方法を優先します。

08指定教材を二重購入しないよう受講案内を先に読む

講習では2026年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用します。協議会の書籍案内によると、A5判・1,032頁、定価4,400円で、2026年4月15日発行です。講習の指定教材であると同時に、試験学習や実務の手引きとして使える書籍です。

ただし、一部の実施団体では受講者へ書籍が事前送付され、受講料に価格が含まれています。講習申込より前に購入する場合は、自分の受講先が教材込みかを確認してください。

指定教材は情報量が多いため、試験対策では別に要点を整理した基本テキストや問題集を組み合わせる方法があります。講習課題、試験の基礎理解、問題演習で本の役割を分けると、同じ箇所を何度も読むだけの状態を避けられます。

09本試験の申込みで免除申請欄へ必ずチェックする

講習を修了していても、本試験の受験申込で免除申請をしなければ、申込内容に5問免除が反映されません。ウェブ申込フォームまたは郵送の受験申込書で、免除申請欄を確認します。

2026年度は、申込時点で講習が修了見込みの人もチェックするよう公式案内に明記されています。スクーリングが9月でまだ修了証を持っていなくても、対象講習を申し込んで修了する見込みなら申請欄を見落とさないようにします。

申込後は、完了画面、受付メール、申込書の控えを保存します。受験票が届いたら、試験区分や記載事項に誤りがないか確認し、不明点は受付センターへ早めに問い合わせます。

1. 1.受講年度が2025年度または2026年度か確認する
2. 2.ウェブまたは郵送の申込期限を選ぶ
3. 3.氏名・生年月日などを講習申込と同じ情報で入力する
4. 4.免除申請欄へチェックする
5. 5.申込完了画面または申込書控えを保存する
6. 6.講習を最後まで修了する
7. 7.受験票の記載内容を確認する

10ウェブ申込と郵送申込では締切が違う

2026年度のウェブ申込は8月3日12時から9月30日23時59分です。郵送申込は8月3日から9月24日までで、当日消印有効です。郵送用の願書請求は9月14日12時までのため、郵送を選ぶ人は願書請求の締切が最初に来ます。

ウェブ申込の受験手数料は12,000円に加え、事務手数料400円がかかると試験案内に記載されています。決済方法はクレジット決済、コンビニ決済、PayPayです。郵送申込は所定の払込用紙を使い、簡易書留で提出します。

免除申請の考え方は同じですが、画面と紙で確認場所が違います。ウェブは送信前の確認画面、郵送はコピーを取った申込書でチェック欄を見直します。締切直前では不備に対応する時間がないため、講習日程が決まったら申込方法も決めておきます。

115問免除で起きやすい5つのミス

最も重大なのは、講習を修了した安心感から本試験の免除申請欄を見落とすことです。次に多いのは、修了年度を勘違いして有効期間外の試験へ申し込むこと、名前の似た別講習を5問免除講習と思い込むことです。

教材の二重購入も避けられます。実施団体によっては教材込みの受講料になっているため、講習の案内を読む前に指定教材を買うと同じ本が2冊届く場合があります。

学習面では、免除分野を予想して丸ごと勉強しないことがリスクです。免除問題の分野は公開されていません。45問で問われる基礎を欠く可能性があるため、全出題範囲を一巡したうえで自分の弱点へ時間を寄せます。

• 受験申込時の免除申請欄にチェックしない
• 修了年度と翌年度を、受講日から24か月と誤解する
• 実務講習や登録講習を5問免除講習と混同する
• 受講料に教材が含まれるのに同じ教材を購入する
• 非公開の免除分野を予想し、学習範囲を削る

12講習修了者の合格率は高いが、5問だけの効果とは断定できない

2025年度試験では、5問免除講習修了者13,397名の合格率が36.6％、一般受験者18,395名の合格率が24.3％でした。差は12.3ポイントです。これは協議会が公表した区分別結果から確認できます。

ただし、この差をそのまま「5問免除だけで合格率が12.3ポイント上がる」と読むことはできません。講習修了者は事前学習と1日のスクーリングを終えており、学習開始時期、実務経験、受験準備の程度が一般受験者と異なる可能性があります。実施機関は差の原因を公表していません。

免除の利点は、解答対象が5問減るという確定した事実です。合格を保証する制度ではないため、45問の中で安定して得点できるよう学習します。過去の合格率は判断材料にとどめ、自分の模擬演習の正答率を追います。

1345問でも全分野を学び、見直し時間から逆算する

5問免除を受ける人も、公式の出題範囲を全体として学びます。賃貸住宅管理業法、借地借家法・民法、管理実務、建物・設備、賃貸経営というサイト上の5分野で一巡し、問題を解いた結果から弱点を見つけます。

本番練習では45問・120分で解きます。最初の100分で一巡し20分を見直しに残す、最初の90分で一巡し30分を見直すなど、自分の読解速度で決めます。公式の時間配分はありません。ここで示す数字は学習上の目安です。

免除によって生まれる時間を、難問の深追いに使わないことが大切です。迷う問題へ印を付けて進み、見直しで問題文の主体、時期、例外、数値を再確認します。

14講習を受けるかは日程・費用・学習機会で決める

5問免除には明確な利点がありますが、全員が必ず受講すべきとは断定できません。受講料、教材代の扱い、会場までの移動、約2週間の事前学習、終日のスクーリングを合わせて判断します。

独学の開始が遅れている人にとって、事前学習とスクーリングを先に予定へ固定できることは学習開始のきっかけになります。一方、会場参加が難しい人や、すでに十分な学習計画がある人は、一般受験で受ける選択もあります。

判断期限は希望会場の申込締切です。2026年度の全体実施期間だけを見ず、利用できる会場の空席と締切を確認し、受講後に本試験へ申し込む手順まで一枚のカレンダーにします。

15今日やること：講習・本試験・学習の3本を別々に記録する

まず協議会の講習ページから、希望地域の実施団体、会場、日程、受講料、教材の扱いを確認します。次に本試験の申込方法をウェブか郵送かで決め、免除申請欄の確認を予定へ入れます。

最後に、講習とは別の試験学習を始めます。講習修了が合格を保証するわけではありません。今日の10問で5分野の現在地を確認し、誤答を復習リストへ残します。

三つを一つの予定にすると、講習を受けて満足したり、本試験だけ申し込んで免除申請を忘れたりします。「講習修了」「本試験申込」「45問対策」を別々のチェック項目にしてください。

よくある質問