監督処分・罰則

特定転貸事業者が法28条から32条までの規定に違反した場合、国土交通大臣は必要な措置をとるべきことを指示でき、特に必要があるとき又は指示に従わないときは1年以内の期間を限り勧誘の停止又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。勧誘者に対しては28条・29条違反について指示及び勧誘停止命令ができる。指示・命令はいずれも公表される（管理業者への処分は公告）。また何人も大臣に申出をして適当な措置を求めることができる。

覚え方サブリースは指示から業務停止一年以内、いずれも公表

ひっかけ注意管理業者への処分が「公告」、サブリース側が「公表」という使い分けが狙われる。申出人を利害関係者に限る誤りも定番。