登録の拒否事由

拘禁刑以上の刑に処せられた者は罪名を問わず、執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないと登録できない。罰金刑は賃貸住宅管理業法の規定による罰金に限って5年間の欠格事由となり、他の法令による罰金は拒否事由にならない。ほかに、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、登録を取り消されて5年を経過しない者、心身の故障により業務を適正に営むことができない者、業務管理者を確実に選任すると認められない者などがある。

覚え方拘禁刑は何でも五年、罰金は「この法律」だけ五年

ひっかけ注意「罰金刑ならすべて欠格」とする誤りが狙われる。逆に拘禁刑以上は法律を問わず欠格となる点も混同しやすい。

登録の有効期間は5年。更新を受けようとする者は有効期間満了の日の90日前から30日前までの60日間に申請する。更新の申請があったのに満了日までに処分がされないときは、従前の登録は処分がされるまでなお効力を有し、更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算する。したがって審査の遅れで有効期間が延びることはない。新規登録には登録免許税9万円がかかる。

覚え方五年で更新、申請は九十日前から三十日前まで

ひっかけ注意有効期間を3年とする、更新申請期間を「30日前から」ではなく「30日以内」とするなど数字の入替えが狙われる。