消費者契約法と特約の有効性

期間の定めのない建物賃貸借は、賃貸人からは正当事由を備えた解約申入れの日から6か月、賃借人からは正当事由不要で申入れの日から3か月の経過により終了する（借地借家法27条1項、民法617条1項2号）。賃借人の3か月は民法の任意規定なので、特約で期間を変えることができる。借地借家法30条が無効とするのは同法第三章第一節（26条〜30条）に反する特約で、賃貸人からの解約・更新拒絶に関するものである。

覚え方貸主はロクかげつ＋正当事由、借主はサンかげつで特約も可

ひっかけ注意賃借人の予告期間を6か月に延ばす特約を借地借家法30条により当然に無効とする誤り。同条の射程外であり、消費者契約法10条などによる個別判断となる。