建物・設備
消防用設備と防火管理
消火器・自動火災報知設備・住宅用火災警報器の設置と点検義務を整理します。
要点 8件・確認問題 8問読む → 覚える → 解くまでこのページで完結
消防用設備等の点検と報告
消防法17条の3の3により、防火対象物の関係者は消防用設備等について機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回実施し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。報告の周期は、劇場・飲食店・物販店・病院等の特定防火対象物が1年に1回、共同住宅・事務所等の非特定防火対象物が3年に1回である。一定規模以上のものは消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が必要となる。
覚え方点検は機器六か月・総合一年、報告は特定一年・共同住宅三年
01消防用設備と防火管理の重要暗記項目
消防用設備等の点検と報告
消防法17条の3の3により、防火対象物の関係者は消防用設備等について機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回実施し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。報告の周期は、劇場・飲食店・物販店・病院等の特定防火対象物が1年に1回、共同住宅・事務所等の非特定防火対象物が3年に1回である。一定規模以上のものは消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が必要となる。
覚え方点検は機器六か月・総合一年、報告は特定一年・共同住宅三年
ひっかけ注意点検の周期と報告の周期を混同させる出題が定番。共同住宅を特定防火対象物とする誤りも狙われる。
消防用設備等の種類
消防用設備等は、①消火設備(消火器・簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備等)、②警報設備(自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具・設備等)、③避難設備(避難はしご・救助袋・緩降機等の避難器具、誘導灯・誘導標識)に大別され、ほかに消防用水と、消火活動上必要な施設(連結送水管、非常コンセント設備、排煙設備等)がある。
覚え方消す・知らせる・逃げるの三本柱
ひっかけ注意消火設備・警報設備・避難設備の分類の入替えが狙われる。誘導灯は避難設備、漏電火災警報器は警報設備である。
防火管理者の選任
共同住宅は非特定防火対象物であり、収容人員50人以上で防火管理者の選任義務が生じる(特定防火対象物は30人以上)。選任義務を負うのは建物の管理について権原を有する者であり、防火管理者本人ではない。防火管理者は消防計画の作成・届出、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督などを行う。共同住宅では延べ面積500㎡以上なら甲種、500㎡未満は乙種でも足りる。
覚え方共同住宅は五十人から、特定用途は三十人から
ひっかけ注意30人と50人の入替えが定番。選任義務者は管理権原者であり、防火管理者本人ではない。
簡易専用水道の管理
水道事業者から供給される水のみを水源とし、受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものを簡易専用水道という。設置者には、①1年以内ごとに1回の水槽の掃除、②有害物・汚水等の混入防止措置、③給水栓での水の色・濁り・臭い・味の検査と異常時の水質検査、④健康を害するおそれがあるときの給水停止と周知が義務づけられ、さらに1年以内ごとに1回、登録検査機関の検査を受ける。10㎥以下は小規模貯水槽水道として条例等で管理される。
覚え方十立方超えたら簡易専用、年一で掃除と検査
ひっかけ注意「10㎥以上」と「10㎥を超える」の言い換え、掃除・検査の周期を3年に1回等とする入替えが狙われる。
自動火災報知設備
共同住宅(消防法施行令別表第一(5)項ロ)では、延べ面積500㎡以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる。11階以上の階など、面積にかかわらず個別に義務となる場合もある。自動火災報知設備は、感知器・発信機・受信機・音響装置で構成され、感知器には周囲の温度上昇率で作動する差動式、一定の温度で作動する定温式、煙を感知する光電式などがある。消火器(150㎡以上)と面積要件を混同しない。
覚え方自火報は五百平米から、消火器は百五十平米から
ひっかけ注意消火器(150㎡以上)と自動火災報知設備(500㎡以上)の面積要件の入替えが定番の引っかけである。
貯湯槽の温度管理
レジオネラ属菌は20℃から50℃程度、とりわけ36℃前後で繁殖しやすい。中央給湯方式や循環式の給湯設備では、貯湯槽内の湯温を60℃以上に維持し、末端の給湯栓においても55℃以上となるようにする。あわせて貯湯槽の清掃を年1回以上行い、長期間使用しない配管の滞留水を排出する。使用温度を下げる場合は給湯栓の手前で水と混合して調整し、系統内の温度そのものは下げない。
覚え方貯湯槽は六十度、蛇口の先で五十五度
ひっかけ注意省エネのために系統内の湯温を下げるという発想が罠。温度を下げてよいのは混合水栓で使う直前に限られる。
内部結露と防湿層
内部結露は壁体の内部で生じるため目に見えないまま進行し、断熱材を湿らせて性能を低下させ、木部の腐朽や金物の腐食を招くので被害が深刻になりやすい。冬季は室内の水蒸気圧が高く、水蒸気は室内から壁体内へ移動するので、防湿層は断熱材の室内側に設ける。あわせて外壁側に通気層を設けて入り込んだ湿気を排出し、防湿層の破れやコンセント回りの隙間をつくらないよう施工する。
覚え方防湿は内側、通気は外側
ひっかけ注意防湿層を断熱材の屋外側に設けるとする誤りが狙われる。湿気が流れる向きから位置を判断すれば間違えない。
残留塩素と水質管理
水道法施行規則により、給水栓における水の遊離残留塩素は0.1mg/L以上(結合残留塩素の場合は0.4mg/L以上)を保持することとされる。病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合等は、それぞれ0.2mg/L以上、1.5mg/L以上とされる。残留塩素は消毒効果の指標であり、受水槽内で水が長期間滞留すると塩素が消費されて濃度が低下し細菌が繁殖するおそれがある。
覚え方遊離は〇・一、結合は〇・四以上
ひっかけ注意遊離残留塩素と結合残留塩素の数値の入替えが定番。数値が大きい方が結合残留塩素である。
02試験で正誤を分けるチェック順
- 1誰に・何に適用されるか
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 2原則と例外を分ける条件
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
- 3期限・手続・効果の組み合わせ
問題文の限定語を先に拾い、上の暗記項目と照合してから結論を出します。
03この論点の根拠
- 関連法令
- 消防法
- 内容の基準日
- 2026年4月1日
- 復習方法
- 要点を確認した後、下の○×問題で条件の違いを見分ける
法改正により扱いが変わる場合があります。試験日程や申込みに関する情報は、 必ず公式案内も確認してください。
問題演習
消防用設備と防火管理の○×一問一答
1/8問解答 0・正解 0
管理実務重要度 S頻出度 17/24(編集部の目安)
消防用設備等の点検と報告
共同住宅の消防用設備等の点検結果は、防火対象物の関係者が3年に1回、消防長または消防署長に報告しなければならない。
分野・重要度をしぼって解く
賃貸住宅管理業法・借地借家法・民法・管理実務・建物・設備・賃貸経営の5分野から選べます。