借賃増減請求

賃料が、租税等の負担の増減、土地建物の価格の変動その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、将来に向かって賃料の増減額を請求できる（借地借家法32条1項）。一定の期間賃料を増額しない旨の特約があればそれに従うが、減額しない旨の特約は賃借人に不利なため無効である。定期建物賃貸借で賃料改定に係る特約があるときは32条自体が適用されず、不減額特約も有効となる。

覚え方上げない特約は有効、下げない特約は無効（普通借家）

ひっかけ注意不減額特約も有効とする誤りが定番。定期借家と普通借家で結論が逆になる点が最大の罠である。

増減額請求は形成権であり、意思表示が相手方に到達した時から効力を生じる。増額請求で協議が調わないときは、賃借人は相当と認める額を支払えば債務不履行にならず、裁判確定後に不足額があれば年1割の割合による支払期後の利息を付して支払う。減額請求では賃貸人が相当と認める額を請求でき、超過受領分は年1割の利息を付して返還する。増減額請求の訴えは調停前置であり、まず調停を申し立てなければならない。

覚え方係争中は自分が相当と思う額、決着後の差額には年一割、訴訟の前に調停

ひっかけ注意「従前の賃料を支払わなければ債務不履行になる」とする誤り、利息の割合を年3分等とする誤りが狙われる。

賃貸人の同意を得て建物に付加した畳・建具その他の造作は、期間の満了又は解約の申入れによる終了時に、時価での買取を賃貸人に請求できる（33条）。もっとも借地借家法37条が片面的強行規定としているのは31条・34条・35条であり33条は含まれないため、買取請求権を放棄する特約は有効で、実務でも排除されるのが通例である。賃借人の債務不履行による解除で終了した場合は請求できない。造作代金債権では建物の留置権を主張できない。

覚え方造作買取は特約で外せる、債務不履行解除なら請求できない

ひっかけ注意「賃借人に不利だから無効」とする誤りが定番。費用償還請求権では留置権が認められる点との対比も狙われる。