修繕義務と必要費・有益費

必要費（雨漏りの修理や給湯器の交換など保存に必要な費用）は支出後直ちに償還を請求できる。有益費（物の価値を増加させる費用）は賃貸借の終了時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択に従って支出額又は増価額の償還を請求できる。裁判所は賃貸人の請求により有益費の償還について相当の期限を許与できる。費用の償還請求は、賃貸人が返還を受けた時から1年以内に行使しなければならない（622条・600条1項）。

覚え方必要費はすぐ・有益費は終了時、請求は返還から一年以内

ひっかけ注意必要費と有益費の請求時期を入れ替える出題が最頻出。有益費は増価が現存する場合に限る点も罠である。

賃貸人は賃貸物の使用収益に必要な修繕をする義務を負うが、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは義務を負わない（606条1項ただし書）。賃貸人が保存に必要な行為をしようとするときは賃借人はこれを拒めず（同条2項）、賃借人が拒んだために賃借の目的を達することができないときは賃借人が解除できる（607条）。賃借人は修繕が必要であることを知ったときは遅滞なく賃貸人に通知しなければならない（615条）。

覚え方修繕は貸主の義務、ただし壊したのが借主なら義務なし

ひっかけ注意賃借人の故意過失による破損まで賃貸人が修繕義務を負うとする誤りが狙われる。通知義務は賃借人側にある。