誇大広告等の禁止

賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない（法11条）。違反は無登録営業と同じく1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科であり、登録取消しの対象にもなる。再委託は管理受託契約に定めを置き、自らの責任で再委託先を指導監督して行うものであり、契約によらず自己の名義で他者に業務を行わせれば名義貸しに該当しうる。

覚え方名前を貸したら無登録営業と同じ重さ

ひっかけ注意名義貸しの罰則を「30万円以下の罰金」と軽く見せる誤りが狙われる。無登録営業と同じ法定刑である。

商号・名称・氏名及び住所、法人の役員の氏名、営業所又は事務所の名称及び所在地などに変更があったときは、その日から30日以内に国土交通大臣へ届け出る。廃業等の届出も30日以内で、義務者は死亡＝相続人、合併消滅＝消滅法人を代表する役員であった者、破産＝破産管財人、その他の解散＝清算人、廃止＝本人又は法人を代表する役員。死亡のみ起算点が「その事実を知った日」である。届出があると登録は効力を失う。

覚え方変更も廃業も三十日、ただし死亡は知った日から

ひっかけ注意「2週間以内」「遅滞なく」への言い換えが定番。破産の届出義務者を代表役員であった者とする入替えも狙われる。