特定賃貸借契約の重要事項説明

特定転貸事業者が契約締結前に自ら賃貸人へ書面を交付して説明する。勧誘者にはこの義務はない。説明事項は14項目で、商号等及び住所、対象となる賃貸住宅、家賃等の賃貸の条件及びその変更、維持保全の実施方法、維持保全に要する費用の分担、実施状況の報告、損害賠償額の予定又は違約金、責任及び免責、契約期間、転借人の資格その他の転貸の条件、転借人への周知、更新及び解除、契約終了時の権利義務の承継、借地借家法等の法令の概要である。違反は50万円以下の罰金。

覚え方勧誘者に及ぶのは広告と勧誘の二つだけ

ひっかけ注意借地借家法32条の家賃減額請求や28条の正当事由の説明を不要とする誤りが狙われる。家賃保証をうたう場合ほど重要。