不当な勧誘等の禁止

勧誘に際し又は解除を妨げるため、相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項について故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為が禁止される。契約が締結されたか、解除が実際に妨げられたかは問わない。省令ではほかに、①威迫する行為、②迷惑を覚えさせるような時間の電話・訪問、③深夜又は長時間の勧誘等で困惑させる行為、④契約しない旨の意思を表示した者への執ような勧誘を禁じる。罰則があるのは故意の事実不告知・不実告知のみで、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。

覚え方契約に至らなくても不実告知は違反

ひっかけ注意「結果として契約しなかったのだから違反ではない」とする誤りが定番。威迫や執ような勧誘に罰則があるとする誤りも狙われる。