賃貸不動産経営管理士の勉強時間｜170時間の内訳と11月15日からの逆算計画

01結論：総時間は幅で持ち、残り週数から逆算する

勉強時間を決めるとき、まず総時間を確定させようとすると計画が止まります。必要な時間は開始地点で大きく変わるからです。先に決めるべきは、試験日までの残り週数と、1週間に確保できる時間です。この2つが決まれば、総時間は自動的に決まります。

令和8年度の試験は11月15日です。今日から数えて残り何週間あるかを紙に書き、週に何時間取れるかを掛けてください。その積が、あなたが実際に使える総時間です。目安の数字はその後に照らし合わせるものです。

この記事では初学者の基準を170時間として計画を組みます。内訳は分野ごとの学習に156時間、本番形式の演習と最終確認に14時間です。根拠は後述しますが、この数字自体は公的な統計ではありません。実施機関は合格者の学習時間を公表していません。

確かな数字は合格基準点のほうです。令和7年度は50問中38問、令和6年度は35問、令和5年度は36問でした。時間を積むこと自体が目的ではなく、この基準を超える状態を作ることが目的です。

02「100時間から200時間」という幅の出どころ

賃貸不動産経営管理士協議会は、合格者の平均学習時間を公表していません。世の中で見かける目安の数字は、講座提供者や合格者の体験に基づくもので、公的な統計ではありません。この記事で使う数字も同じ性質のものです。

とはいえ、まったく根拠がないわけではありません。試験の形は公表されています。四肢択一50問、120分、出題範囲は6項目です。令和7年度の合格基準点は50問中38問で、必要正答率は76.0％にあたります。範囲は限定されている一方で、捨て分野を作れない構造です。

この構造から言えるのは、範囲を薄く一巡するだけでは足りず、5分野すべてで判断できる状態まで持っていく必要があるということです。逆に、範囲外を深掘りする時間は不要です。総時間の幅は、この「判断できる状態」に到達するまでの距離の差から生まれます。

距離を決めるのは主に4つの変数です。法律の学習経験、賃貸管理の実務経験、1回の学習で覚えられる量、そして復習の間隔を守れるかどうかです。このうち後ろの2つは、学習の進め方で変えられます。

• 法律の学習経験があるか（民法・借地借家法の用語と判断の型に慣れているか）
• 賃貸管理の実務経験があるか（ただし実務の慣行が原則とずれると失点する）
• 1回の学習で覚えた内容が翌日どれだけ残るか
• 誤答を翌日・1週間後に解き直す仕組みを持っているか

03開始地点別の目安と、幅が生じる理由

開始地点ごとの目安を並べます。繰り返しになりますが、これは公的統計ではなく、必要な作業量から逆算した目安です。自分がどの行に近いかを見て、上下の行との差がどこから来ているかを確認してください。

04他資格の学習経験がどこまで効くか

他資格を学習済みの人が短縮できるのは、重なっている範囲だけです。重なりの程度を分野ごとに見ておくと、どこに時間を残すべきかが決まります。

宅地建物取引士の場合、重なるのは民法と借地借家法です。賃貸借の成立、存続期間、更新と更新拒絶、解除、敷金、保証、対抗力といった論点は共通します。一方で賃貸住宅管理業法、建物・設備、賃貸経営はほとんど重なりません。この3分野に時間の大半を割り当てることになります。

管理業務主任者の場合は逆で、建物・設備と管理実務が重なります。管理組合や区分所有法の知識はそのままは使えませんが、設備の名称と役割、法定点検の考え方は共通します。賃貸借の細部と管理業法は新規に学ぶ必要があります。

注意したいのは、重なる範囲でも問われ方が違う点です。賃貸不動産経営管理士では、賃貸借の論点が管理業務の文脈で出ます。誰が誰に対して何をする場面かを取り違えると、知っている条文でも間違えます。

05分野別の時間配分は、配点ではなく必要正答数から決める

行政書士や宅地建物取引士のように科目別の配点が公表されている試験なら、配点に比例させて時間を配るのが基本です。しかし賃貸不動産経営管理士試験では、出題範囲の6項目それぞれに何問割り当てられるかは公表されていません。確認できない数字を前提に配分するわけにはいきません。

代わりに使える基準が2つあります。1つは出題範囲の構成です。試験実施要領は、管理受託契約・維持保全・金銭管理・賃貸借・法に関する事項・その他実務という6項目を挙げており、賃貸住宅管理業法に関する事項が独立して置かれています。もう1つは必要正答率で、令和7年度は76.0％でした。

この2つから導けるのは、賃貸住宅管理業法を最も厚くし、次に借地借家法・民法を置き、残る3分野は落とせる数を管理する、という配分です。下表は170時間を割り振った例です。

06配分どおりに時間を使わない3か所

配分表は出発点であって、そのとおりに消化するものではありません。3か所は意識的に外してください。

1つ目は借地借家法・民法です。この分野は時間あたりの定着が最も遅く、初学者は表の34時間で足りないことがあります。ただし増やすべきは読む時間ではなく、問題を解いて判断条件を口に出す時間です。読む時間を倍にしても正答率は上がりません。

2つ目は建物・設備です。ここは深追いすると際限がありません。設備の仕組みを技術的に理解しようとすると、30時間では収まらなくなります。繰り返し問われる基本に絞り、余った時間は管理業法へ回してください。

3つ目は本番形式の演習です。14時間は3回分ですが、初回は残り2か月の時点で必ず一度やってください。120分で50問という時間感覚は、部分演習では身につきません。最初の1回を直前に回すと、時間配分の修正が間に合わなくなります。

07令和8年11月15日から逆算して計画を作る

試験日は令和8年11月15日の13時から15時です。ここから逆算すると、いつ何を終えているべきかが決まります。申込みは8月3日12時に始まり、WEBは9月30日23時59分、郵送は9月24日消印有効で締め切られます。

計画の作り方は3ステップです。第1に、5分野を一巡し終える時期を決めます。第2に、誤答の解き直しに充てる期間を試験の4週間前から確保します。第3に、残りを分野別の演習に割り当てます。この順で組むと、直前に慌てて新しい教材を増やす事態を避けられます。

以下、開始時期別に3つの計画を示します。総時間はそれぞれ180時間、120時間、70時間です。自分の開始時期に近いものを選び、週の確保時間で調整してください。

086か月プラン（5月開始・総時間の目安180時間）

法律の学習が初めての人が、無理なく積み上げられる配分です。月30時間は週7時間強にあたります。平日1時間、休日2時間で届きます。

093か月プラン（8月開始・総時間の目安120時間）

申込み開始と同時に学習を始める人向けです。月40時間は週9時間強で、平日1.5時間、休日3時間が目安になります。一巡を9月中に終えるのが条件です。

106週間プラン（10月上旬開始・総時間の目安70時間）

申込みを済ませたあとに本腰を入れる人向けです。週12時間は平日1.5時間、休日4時間強に相当します。この期間では全範囲を均等には回せないため、頻出に絞ります。

この計画を選ぶ場合、テキストを最初から読む進め方は取れません。先に問題を解き、間違えたところだけ解説に戻る順序にしてください。読む量ではなく、判断できる論点の数で進みます。

11週の確保時間から必要週数を逆算する

月別の計画に自分を合わせるより、週に取れる時間から必要週数を出すほうが正確です。総時間170時間を基準に、週の確保時間ごとの必要週数と、11月15日から逆算した開始時期を示します。

この表の使い方は2通りあります。すでに開始時期が決まっているなら、必要な週あたり時間を読み取ります。週の時間が動かせないなら、いつ始めるべきかを読み取ります。どちらも決められない場合は、総時間のほうを削って範囲を絞る判断になります。

12平日と休日で扱う教材を変える

同じ1時間でも、まとまった時間と細切れの時間では向いている作業が違います。これを分けないと、平日の学習が積み上がりません。

細切れの時間に向くのは、○×形式の一問一答と暗記表です。1問あたり数十秒で終わり、中断しても損失が小さい作業です。移動中や休憩時間に10問ずつ解けば、平日5日で50問になります。

まとまった時間に向くのは、判断条件の言語化と、間違えた論点の読み直しです。借地借家法の更新拒絶や、管理受託契約の重要事項説明のように、条件が複数絡む論点は腰を据えて整理する必要があります。

この使い分けを固定すると、平日に「今日は何をやろうか」と考える時間がなくなります。決めておくこと自体が時間の節約になります。

• 朝：前日に間違えた問題を5〜10問だけ解き直す
• 移動中・休憩中：分野を絞った一問一答を10問
• 夜：新しい論点を1つ読み、その場で対応問題を解く
• 休日：判断条件の整理と、週の誤答の解き直し
• 月1回：50問120分の本番形式で時間配分を確認する

135問免除講習を使う場合、時間計画がどう変わるか

賃貸不動産経営管理士講習を修了すると、修了年度とその翌年度の試験で50問のうち5問が免除され、45問で受験します。令和8年度の実施期間は7月15日から9月25日までです。

計画に組み込むうえで見落とされやすいのが、講習そのものに要する時間です。おおむね2週間の事前学習と、1日のスクーリング（9時から17時30分）で構成されます。学習計画上は、8月または9月に2日分程度のまとまった時間を確保しておく必要があります。

免除の効果は、基準点の側から見ると分かりやすくなります。令和7年度の基準は一般が50問中38問、免除者が45問中33問でした。免除される5問を正解として数えると同じ38問です。つまり基準が甘くなるのではなく、取りこぼしのリスクがある問題が5問減ります。

受講料は実施団体ごとに異なるため、申し込む前に各団体の案内を確認してください。判断は9月中に済ませる必要があります。試験の申込み自体もWEBは9月30日23時59分で締め切られます。

14時間をかけても伸びない3つのパターン

学習時間が積み上がっているのに正答率が上がらないとき、原因はたいてい次の3つのどれかです。時間を増やす前に、どれに当てはまるかを確認してください。

3つに共通しているのは、思い出す作業が足りていないことです。読む・眺める・書き写すはいずれも入力で、試験で求められるのは出力です。学習時間のうち、何も見ずに答える時間が半分を割っているなら、配分を変えてください。

• テキストを読む時間が長く、問題を解く時間が短い。理解した感覚と、思い出せることは別物です
• 誤答を確認して終わりにしている。翌日と1週間後に解き直さないと、同じ問題をもう一度落とします
• 正解した問題を復習対象から外している。理由を言えずに当たった問題は、選択肢が変われば落とします

15働きながらの現実的な進め方

令和7年度の受験者の平均年齢は43.0歳でした。多くが仕事を持ちながら受験しています。前提として、計画どおりに進まない週があることを織り込んでください。

現実的なのは、週単位で帳尻を合わせる方法です。平日に取れなかった分を翌日に上乗せするとすぐ破綻します。週の目標時間だけを決め、日ごとの配分は動かしてかまいません。ただし1日の最低ラインとして「10問だけは解く」を固定します。ゼロの日を作らないことが、思い出す間隔を保つうえで効きます。

繁忙期が事前に分かっているなら、その月の時間を最初から半分に見積もって計画を作ってください。後から遅れを取り戻す前提の計画は、遅れた時点で捨てることになります。

申込み手続きも計画に入れてください。8月3日12時から始まり、WEBは9月30日23時59分まで、郵送は9月24日消印有効です。学習が進んでいなくても申し込みは先に済ませるほうが、その後の集中が続きます。

16時間ではなく到達で測る

最後に、進み具合の測り方です。学習時間の累計は達成感が得られますが、合否とは直接つながりません。測るべきは、根拠まで説明できる論点がいくつあるかです。

このサイトでは55の論点に対して419問の○×一問一答と307項目の暗記表を紐づけています。分野ごとに20問ずつ解いて、根拠を言えた割合を出してください。8割を超えた分野は維持に回し、下回った分野に時間を寄せます。これが分野別配分を修正する唯一の材料です。

解いた記録と間違えた問題は、この端末に保存されます。復習リストには間違えた問題が残るので、翌日と1週間後にそこから解き直してください。時間の使い方が正しかったかどうかは、正答率の推移が教えてくれます。

よくある質問